大阪支部訴訟と同じ構図がまた。高尾理事候補に対する選挙妨害。執行部の「集団妄想」と「組織強靭化」の構造の同型性。

「正常化プロジェクト」支持者とJARLホームページでの選挙妨害、「社員メーリングリスト」とJARLホームページに見る、平会員と理事の間の選挙における不平等さ。

またも、大阪支部長訴訟と同じ閉鎖的メーリングリスト、JARLホームページという「公式媒体」上で平会員が情報発信において差別的立場に置かれる事例が発生してしまいました。

「起こったこと」

1.平会員である高尾氏は2026年の理事選挙に立候補。

2.JARLのホームページ上に「前会長・髙尾執行部に関する報告書」いう文章が掲載されたままになっている。

3.長崎県支部長 JA6EIM 冨増清志氏は選挙期間中でもあることからJARL本部の「選挙妨害ではないか？」と思った。

4.理事の否決権を持つ社員にその不公正さと間違いを訴える必要があるがなぜか送れなかった。

5.知人の社員に依頼してその問題を以下の文章にて（下記に掲載の）「高尾義則氏バッシングについて」と題する文章を社員メーリングリストに流してもらう。

6.それに対して前回の社員総会で高尾氏除名動議をだしたJK7LXU石岡氏が「社員メーリングリスト」上で、JARL本部による「選挙妨害」のようなホームページ上での掲示を支持した。「JARLの最高議決機関の社員総会で除名決議の否決」の結果を無視した。決着済みの問題を蒸し返して「選挙妨害」をした。（下記に掲載）

7.それを聞いた高尾氏は、自分の知らない参加もできない閉鎖的な「社員メーリングリスト」では反論もできない。それで私に相談をしてきた。

「タイトル：髙尾義則氏バッシングについて」

JARL選挙期間に入りました。
髙尾義則氏も全国区理事に立候補しています。
髙尾氏に対する執拗なバッシングはこの時期においても続けられています。
JARLホームページのトップページお知らせに「前会長・髙尾執行部に関する
報告書」の公表についてが掲載されています。
これは合法的だそうですが、選挙妨害と思われるのは私だけではないと思います。
このような暴挙は、一般社団法人としての格調や品位を落とすもので落胆します。
髙尾氏は罪人であるかのようなバイアスを有権者に植え付ける危険性を感じます。
アマチュアコードが泣いています。
このお知らせを伏せて頂きたいものです。

長崎県支部長 JA6EIM 冨増清志

文責
JA1STY 鈴木　清

上記のメールに対して前回除名決議案を提出した社員によって以下の文章がメーリングリストに流された。（除名決議は否決された）

「東北地方本部区域社員のJK7LXU石岡です。JARL Web・トピックス「お知らせ」の掲載について、2024年JARL社員総会に「元会長の除名」を起案した者として、本連盟の対応を支持します。真実は何も解明されていないのです。その前に、この社員MLで意見表明するような形を取りながら、JARL通常選挙の候補者であることをアピールことは如何なものかと思います。さて、「お知らせ」が”選挙妨害”だとすれば、元会長がブログで、JARL役員であり現在は候補者である複数の理事を執拗に攻撃し、また、元会長を支持する正員もブログで攻撃し続けていることも”選挙妨害”ではないでしょうか。「お知らせ」にあるとおり、飲食の”割り勘ポケット”や元専務理事に対する退職金およそ300万円の”不当な会長加算”など、元会長が否定しただけで、第3者からの潔白を証明する証言、証拠提示がいまだにありません。2024年の総会では、「JARLに対して功績がある」、「捜査されて有罪になった訳ではない」などの主旨の反対意見があり、社員投票権3分の2以上の賛成を得ることができず、「元会長の除名」の議案が否決されました。①否決されたからといって、”割り勘ポケット”や”不当な会長加算”などが無かったことにはなりません。②2024年選挙で全国理事に当選したからといって、”割り勘ポケット”や”不当な会長加算”などが無かったことにはなりません。③2026年選挙で全国理事に当選したとしても、”割り勘ポケット”や”不当な会長加算”などが無かったことにはなりません。ふつうの市民社会では、勤務先の役員のみならず従業員が、金品の扱いで不正を犯した場合、まず勤務先で処分されます。その後、事の重大さで捜査機関の手に真相解明が委ねられるのです。ところが、JARLの一部の社員は「捜査を受けなければ、内部で処分できない」と言っているのに等しいのです。「JARLの常識は、世間では非常識」と、関係省庁、無線機器会社、広告主などステークホルダーが嘲笑しているでしょう。ですから、JARL Web・トピックス「お知らせ」の掲載について、本連盟の対応を支持します。真実は何も解明されていません。不正を許さないという断固たる姿勢を示さなければなりません。添付画像をご覧ください。無数の”割り勘ポケット”と推察される領収書のひとつです。①2019年12月22日、計8名で飲食しましたが、飲食の正当性を、誰一人として証言していません。元会長を除いて。②飲食店の利害関係者がJARL社員なら、利益誘導した疑いもありますが、真実を知っている8名が何も語っていません。そのほか、無数にJARL会員が関わっているのに誰も語りません。このような状況では、”選挙妨害”を主張するより、立候補辞退を促すのがJARLの常識であり、選良である社員の常識ではないでしょうか。月日が過ぎたので許してやれるような軽微な事案ではありません。」

以上がJK7LXU石岡社員のメーリングリストで流された文章です。このような一方的な主張が平会員には反論も参加もできない閉鎖的な社員メーリングリスト流されている平会員にとっては絶望的な状況でしかありません。

それが現執行部が進めている「組織強靭化」の正体です。自分たちを支持するように閉鎖的なメーリングリストを作る。オンラインで「理事も参加する社員会議なようなものを定期的に開催する」執行部の提出する議案を「一般会員のいない情報空間」で刷り込んでゆく。社員、支部長を「命令型ヒエラルキー」の中の末端として取り込んでゆく。執行部に批判的なものの吊し上げ、排除を見せつけ「恐怖」で支配する。議決権のある社員を取り込んでしまえば理事にとって怖いものはありません。

石岡社員も現JARL執行部が作成し「正しいと決議」した（笑）「前会長・髙尾執行部に関する報告書」をただそのままなぞっいるだけです。

一般財団法人の「社員の義務」とは理事を監督し議案を決定することです。平社員をイジメたり理事と同調して批判的な平会員を排除するためにいるのではありません。平会員の願いを実現するために理事に働きかけるのが社員の義務です。

現執行部のいう「組織強靭化」とは平会員と社員理事を分断、差別する「命令型ヒエラルキー」（単なる一企業）に向かってゆくことなのです。

石岡社員が「報告書」を作った執行部と同調し同じように選挙妨害をし、同じような高尾氏に対する決めつけをするのは、現執行部にとっては成功でしょう。

「組織強靭化」で作りたいのは「命令的ヒエラルキー」で必然的に発生する「不公平」です。

理事の命令を社員は聞くべきであり、社員の命令を平会員は聞くべきである

理事からは社員も平会員も丸見えだが、平会員からは社員も理事も見えなくなってくこれが執行部のやろうとしている「組織強靭化」です。

今のJARL本部に電話をかけようとしてもホームページには電話番号が載っていません。会員の話を聞きたくないのです。これが「組織強靭化」です。

現執行部は前高尾会長を「魔女狩り」の対象に。相手に罪を見出せるまで潔白でない、という前提の矛盾。「組織強靭化」と「魔女狩り心理構造」の同型性、集団妄想の執行部と会員ではJARLは持続不可能

「真実は解明されていない」のであり「罪がみいだせるまで潔白ではない」という矛盾した論理の「集団妄想」の中にいる人にはどのように言っても理解できないかもしれない。しかし「集団妄想」の外にいる人と検証してみたい。

「集団妄想」の中にいる人の発言は論理的に矛盾していても、理性的には理解できなくても、それは個人の心の中では筋が通っているのです。それを他人が否定することは困難です。

しかし、「集団妄想」のためにJARLの組織が民主主義的な委任的ヒエラルキーの平等なアマチュア無線共同体から権威主義的な命令型ヒエラルキーに変質してしまうこと。

それを強化するために、スケープゴートを内部で作り続ける、日本のアマチュア局の代表として持続不可能な組織になってしまうことは避けなければならないと思います。

これは単に高尾氏がどうなるか以上に重要な問題です。

理性的な言葉が届く方に対して石岡社員がメーリングリストで指摘した、高尾氏に対する一方的な断罪について、わかっている範囲での検討をしたいと思います。（石岡社員にはなんの意味もないと思いますが）

”割り勘ポケット”について

とても失礼な表現ですね。石岡社員の「信念」に基づいているので仕方ありません。

詐欺罪の構成要件（刑法246条）

詐欺が成立するためには、一般に以下が必要です。

・相手を欺く行為

・それにより錯誤に陥らせる

・財産的処分行為をさせる

つまり、最初からだます意思があったかどうかが核心です。しかし

・歴代会長と同様の処理

・事後に争いが生じた

・指摘を受けて返金

この流れからは、当初から欺いて金を得ようとした意思があったとするのは極めい難しいです。

二重取りの問題

仮に、

・本当に一部が割り勘であった

・それを法人にも請求していた

という事実があったとしても

・会計処理の誤り

・記憶違い

・慣行の解釈の違い

の可能性があります。

しかも、指摘後に返金

法人にも返金、している。

通常詐欺的意思のある人は返しません。

法的評価の現実

この種のケースで問題になるのは

・刑事責任

・民事上の不当利益

・法人内部のガバナンス問題　です

⭐️故意の立証は困難

⭐️少なくとも「明白な詐欺」と言い切るのは無理がある。

「詐欺」と言えるかどうかは

・会計記録

・領収書

・支払い決済書類

・会長の説明内容　に依存します。しかし少なくとも

会長の記憶が曖昧⇨指摘⇨返還　という経緯は犯罪の典型像からは遠い。

① 会計担当が請求書を受け取り処理している

② 監査を通っている

③ 会計基準は従来と同じ

この3点が事実なので、刑法上の「詐欺」はほぼ成立困難です

二重取りの論点

仮に一部が割り勘だったとしても

・会長が割り勘と認識していなかった

・慣行として法人負担と理解していた

・会計担当も同様に理解していた

ならば「故意」は成立しにくい。

さらに、指摘後に返還している。

詐欺は「最初から取るつもり」が要件です。

この構図は刑事事件というより、

• 組織内政治
• 事後的な責任追及
• レッテル貼り　　でしかありません。

次に石岡社員言う「元専務理事に対する退職金およそ300万円の”不当な会長加算”」について検討してみます。

以上が日野岳氏退職の稟議書です。その時に、専務理事兼任でしたが65歳の事務職員としての定年稟議です。

事務局が作成し、令和元年（1989）12月24日に退職　勤続年数5年8ヶ月でした。

この稟議書が作られたのは令和元年（1989）11月27日に総務部が作成し,同日に総務部長、事務局長の決済印が捺印されています。11月28日には日野岳氏が捺印、12月4日に高尾会長の印が押されています。

支払われた退職金額は5,550,000円のようです。

JARL職員退職金規定

この退職金規定をもとに計算してみたいと思います。日野岳氏の月収は75万円（高尾氏証言）

勤続年数は5年8ヶ月ですので　750,000×5+750,000×2/3 =3,750,000+500,000=4,250,000

これに5年8ヶ月の退職事由別支給率を掛けると　4,250,000×0.95=4,037,500

退職金額 5,550,000-4,037,500=1,512,500

ですから1,512,500円分が事務局が「会長加算をお願いします」として事前に申し入れてきた額に当たるのだと思われます。

JARL役員報酬並びに退職金規定

日野岳氏はJARL職員として高尾会長時代以前の会長時期に採用されJARL職員として退職しています。

ですから「役員報酬及び退職金規定」の規定の適用外です。

適用されるのは「事務局職員退職一時金支給規定です」上記の計算もそれで行いました。

「事務局職員退職一時金支給規定」には会長加算の禁止の規定はありません。

流れを今一度見てみましょう

1) 11月27日　事務局が日野岳氏退職金額を「事務局職員退職一時金支給規定」計算、会長加算の承認を得て加算、稟議書作成（総務部長、事務局長の決済印）

2）11月28日　専務理事を兼任していた、日野岳氏の決済印

3）12月4日　高尾会長の決済印

一般的な法人業務では

1.起案（事務局）

2.計算・規定整合制チェック（事務局）

3.決済（会長）

です。

私がみた範囲では、事務局が「事務局職員退職一時金支給規定」によって計算された書類に不備は見当たりませんでした。

事務局職員の退職金に金額算定や会長加算、功労加算などの慣行などがあったとしてもそれは規定に反していません。

稟議制度の信頼原則というのがあります。

・上位決済者は、専門部署の違法性確認を信頼できる。これを「信頼の原則」と呼びます。

JARL会長は

・経理専門家でもなく

・人事担当でもなく

・事務局が規定に沿うこと前提にしています。

とすれば事務局が日野岳氏の退職金が一目で見て異様な金額でないのに、承認、決済しないことはないのです。

石岡社員の言う「元専務理事に対する退職金およそ300万円の”不当な会長加算”」のはちゃんと働いているくださっているJARL事務局に対してまず、大変「失礼な発言」です。

そして高尾元会長に対する名誉毀損、選挙妨害でではないでしょうか？

高尾氏は名誉毀損で石岡社員を訴えたりはしないと思います。

仮に訴えたとすれば、大阪支部訴訟の時と同じように理事の一人が「法人に対する忠実義務」（理事は法人全体の利益のために働かなければならない、特定の個人の利益のために働いてはならない）に反して石岡社員を「弁護してくれる」に違いないだろうと思います。

その構造が現執行部が築きつつある「組織強靭化」の構造の一部なのです。

まとめ

JARLは赤字で、会員も減っていました。高齢化も進んでいました。理由は時代の変化だというのはうすうす会員は感じていました。

権威的人物が「真実が何も解明されていないことが原因なのだ。組織に不正があるに違いない」と強い確信を抱きました。

強い確信を持った人物は、その時会長だった高尾会長をJARLの悪と確信しました。

「正常化プロジェクト」という組織を作りました。

表面上、悪は見つかりませんでした、隠しているに違いないと思いました。

その悪を見つけるために「帳簿の開示」を求めました。

すぐに開示しなかったので隠しているに違いないと「高尾会長の不正」を確信しました。

やっと開示されましたが、そこにあったのは高尾会長と委員や理事との会合を兼ねた飲食代のレシートとそれを記録した帳簿でした私的飲食に違いないと思いました。

開示要求をしたときにJARL側が支出した弁護士費用も不正を隠すための支出で不正だと思いました。

高尾会長が毎日本部に通う定期券も、自転車の駐輪費も不正行為をするための支出なのだから不正支出でした。

地方支部に出張した時の支部長と社員の会合費用も不正行為の準備に行っているのだから不正支出でした。

高尾会長が地方本部や支部を回るのも不正工作だと思いました。

帳簿に書かれた「広報活動費」は「私的流用」だと思いました。

会員の多くと理事も権威的な強い確信を持った人物の確信に同調してゆきました。

同調した一人の理事が割り勘で払った筈の費用がJARL本部に請求されていると言い、二重取りだと言いました。お金を返しにきたのは「証拠隠滅」のためだと思いました。

理事会から高尾会長を追放しましたが、「真実はまだ何も明らかになっていない」と思いました。

権威的な強い確信を持った人物は理事になりました。

高尾元会長の不正行為を全て明らかにするため高尾会長の在任期間中の支出、活動が全て綴った「前会長・髙尾執行部に関する報告書」を作って、高尾元会長に送り問いただしたが「何が不正か証明するのはあなたの方」と言われた、潔白を証明できないのは、不正であるということだ。

「潔白であることを証明できない」高尾元会長は不正を犯しているのだから除名するしかない。

社員総会で除名動議を提出したが社員の3分の2が賛成が得られなかった。組織に不正が蔓延っているからだ。

高尾支持の不正に手を貸す支部長は自分の考えはないんだから、支部長が社員を兼ねていることに問題があるから、切り離さなければ。

社員と理事役員だけのメーリングリストをつくって、元会長一派の影響を遮断しよう、不不正を遮断できる。

苦情を言ってくる会員は間違いなく高尾一派なのだから排除する、ホームページに電話番号を載せるな。

私の仲間の支部長のメーリングリストに入れてくれないとかいって相談してきた平会員、支部長は私の部下だから部下の言うことを聞けない平会員、階級の秩序を乱してる、支部長を弁護する。

次の社員総会で会員の除名、懲罰権を理事会に委譲する議案を提出しよう。批判反対する奴は高尾一派なのだから排除する。

平会員は一番下の身分なんだから「お客さん」じゃないJARLに奉仕するべき、理事は階級が一番上なんだから特権があって当たりまえ。文句があるなら理事選挙に出ればいい。

「強い確信を持った権威的な人物の矛盾した論理と集団妄想が「正常化プロジェクト」を作り、その矛盾した論理と集団妄想の構造が「組織強靭化」と同型で結果、誰も望んでいないJARLになってゆく物語でした。あくまでフィクションです。

最後までお読みくださりありがとうございました。