以前の正常化プロジェクトの綱島氏による中国地方本部予算の独断企画による「破綻」。その記憶も新しいうちに正常化プロジェクトの松田元本部長による本部支部費の「独り占め」、島根支部役員は皆辞職。松田本部長が選挙前に支部費で中国支部全員に発行した「文書」の郵便代37万円は返されないのに理事にとどまる？
中国地方の正常化プロジェクトメンバーによる「事件」はもはや「風物詩」なのでしょうか。
以前、中国地方本部長だった正常化プロジェクトJA4DLF綱島氏による中国地方本部予算の「独断的」支出による、中国地方本部とその支部の財政危機は中国地方支部のメンバーによって糾弾されました。
綱島氏に対しては使い果たした支部費を「（綱島氏）個人に弁済させてください」という声も聞かれました。
そんな綱島氏を正常化プロジェクトの実質的リーダの7K1BIBの山内氏（現在は山内常務）は
正常化プロジェクト「代表」7K1BIB 山内氏は2020.3.21のブログで
https://7k1bib.wordpress.com/2020/03/21/recommendation/
綱島氏支持を表明しています。嗜めるなり排除するべき立場かと思われるのですが。
「庇い」支持しているのです。
この度の松田元本部長の引き起こした「中国地方本部支部費」の独り占めによる各支部活動に対する支障と停滞。なんとかしてくれという声は一年以上前からJARL本部には届いていたはずなのですが、正常化プロジェクトの「仲間」である松田氏に対する処分は問題にあがりませんでした。
流石に島根支部の役員が皆辞任してしまい、支部の消滅の危機に瀕して遅まきながら以下のような決議をしました。
結果として地方本部長を辞任することを松田氏は承諾しましたが、理事として残ることは認められています。自分を有利にするために中国地方会員に対して全員に送ったとされるJARL選挙での郵送費用の約38万円もこのままではうやむやにされてしまうでしょう。
理事会で返金を求める決議をしても、中国地方本部支部で大きな迷惑をかけた人物を理事に迎えるような、過去の綱島氏に対するような「甘々」な対応を見ているものとしては、返還されるとは到底思えないのです。
JARLの執行部は業務執行能力がない、正常化プロジェクトシンパの地方本部は執行部メンバーと癒着して「腐敗している」
このように自浄能力がなければJARLの未来は危ういでしょう。
