一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）における広報活動費支出の正当性に関する意見書
作成日：令和7年5月24日
提出者：7N4QUK 岡本 均
宛先：JARL理事会・監事・外部監査人 各位
Ⅰ. 作成の趣旨
本意見書は、前会長・高尾氏の在任期間中にJARLの広報活動費から支出された一部費用について、「私的流用」との指摘がなされている件に関し、会計処理および法人運営の観点からその妥当性を再確認するために提出するものである。
Ⅱ. 問題の所在
当該指摘においては、以下の点が争点とされていると認識する：
- 【A】 当該支出がJARLの定款、会計規程、業務執行の範囲内に収まる「法人としての支出」であるか
- 【B】 「私的流用」とみなすに足る法的・客観的根拠が存在するか
- 【C】 告発に至ったプロセスと告発内容が適正手続に則っているか
Ⅲ. 法的および制度的見解
1. 【広報活動費の支出の位置付け】
1.1 一般社団法人の支出は、法人の定款に掲げられた目的に照らして、合理的な関連性が認められる限り正当である。これは「業務執行者の裁量権」の一環として認められている【脚注①】。
1.2 支出が正当か否かは、「法人の目的遂行と関係があるかどうか」という客観的基準により判断されるべきであり、個々の役員の主観的倫理感に依拠してはならない。
1.3 現時点で、当該支出が特定の役員や関係者に個人的経済利益をもたらしたという客観的証拠は示されていない。
2. 【「私的流用」との告発の妥当性】
2.1 「私的流用」の法的定義には以下の要素が含まれる：
- 法人の財産を個人的な目的で支出したこと
- 法人の規則または法令との明確な抵触
- その結果として法人に経済的損害が生じたこと
※いずれかが欠ければ、民事上・刑事上の不法行為または背任の構成要件を満たさない【脚注②】。
2.2 告発者は、これらの要件を満たす具体的支出項目および法的根拠を提示していない。
2.3 さらに、告発責任を相手方に転嫁し「正当性を証明せよ」と求める構図は、**民事訴訟における挙証責任の原則（立証責任は主張者側にある）**に反する【脚注③】。
3. 【ガバナンス上の懸念】
3.1 告発者の主張が具体的証拠や制度的根拠に欠けたまま、法人の最高意思決定機関において役員、社員の解任等が行われた場合、法的安定性と組織的信頼の両面から重大な瑕疵を含む可能性がある。
3.2 特に公益性を帯びた団体においては、倫理論争よりも透明性のある手続と第三者的視点の導入こそが健全な運営の根幹となる。
3.3 本件においては、外部監査または独立した法律専門家による意見照会を通じて、公正な再評価が求められる。
Ⅳ. 結論および提言
以上の考察により、次の点を提言する：
- 広報活動費の支出は法人目的に照らして合理的であり、「私的流用」との認定には法的根拠が不足している。
- 告発プロセスには手続的瑕疵および立証責任の不履行が見受けられる。
- 本件は倫理論争や印象論でなく、中立的かつ法的に検証された形での事実確認を優先すべきである。
本意見書が、当法人の健全なガバナンス確立に資することを願う。
以上
【脚注】
① 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第78条（業務の執行）
「理事は、法令及び定款の定めるところにより、当該一般社団法人の業務を執行する。」
② 刑法第247条（背任）
「他人のためにその事務を処理する者が、自己または第三者の利益を図り、または本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をしたときは、五年以下の懲役に処する。」
③ 民事訴訟法 第179条（挙証責任）
「ある事実について当事者が立証しないときは、その事実の存否について、その証明責任を負う当事者に不利益な判断をする。」
【法人会計規程・法令と支出事実の対比表】
| No. | 支出内容の分類 | 実施事実 | 想定される会計処理根拠（会計規程） | 法的／制度的根拠（条文） | コメント・適法性判断 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 広報活動費 | 委員・理事との打ち合わせ後の懇親会費用 | 会計規程第12条（業務遂行に必要な接遇費） | 一般社団法人法 第78条（業務執行） | 公務に関連する打ち合わせ・広報目的であり、「職務の一環」として正当性あり |
| 2 | 会議費 | 特定事業報告会および会員説明会開催費 | 会計規程第10条（会議運営に要する経費） | 一般社団法人法 第77条（職務の執行報告義務） | 会員説明責任を果たす目的に沿っており、法人目的との整合性あり |
| 3 | 交通費・謝礼 | 他地域から来訪した委員に対する交通費負担 | 会計規程第13条（業務従事者への実費弁償） | 民法第645条（報酬の原則） | 業務委託関係者への正当な費用補填であり、私的流用に該当せず |
| 4 | 通信・印刷費 | 広報資料作成および郵送経費 | 会計規程第11条（通信費、資料作成費） | 一般社団法人法 第14条（公告義務を含む） | 広報活動の実施に必要な支出であり、法人活動と明確に連関 |
